2021-03-09 第204回国会 参議院 法務委員会 第1号
新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国が困難となり、また、生活に困難を抱えている在留外国人の方々には、在留資格における特例措置や再就職先のマッチング等の支援を行うとともに、外国人在留支援センターでの相談等を通じて、情報過疎にならず、必要な情報に適切にアクセスしていただけるよう尽力してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国が困難となり、また、生活に困難を抱えている在留外国人の方々には、在留資格における特例措置や再就職先のマッチング等の支援を行うとともに、外国人在留支援センターでの相談等を通じて、情報過疎にならず、必要な情報に適切にアクセスしていただけるよう尽力してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国が困難となり、また、生活に困難を抱えている在留外国人の方々には、在留資格における特例措置や再就職先のマッチング等の支援を行うとともに、外国人在留支援センターでの相談等を通じて、情報過疎にならず、必要な情報に適切にアクセスしていただけるよう尽力してまいります。
そうした相談もしっかりと様々な相談窓口で受け止めさせていただきまして、何といっても、そうした方々が情報過疎にならないと、そして孤立化させないということが非常に重要でありますし、必要な情報に円滑にアクセスできるようにすること、このことが何といっても大事であると、こういう方向の中でみんな一丸となって取り組んでいる状況でございます。
だから、これが、さっき申し上げたように、もう世界は相当変わってきている中で日本だけが情報過疎に置かれていないかと。
この安平町という町が、震災の直後から、情報過疎になっている地域に、自分たちの住民に対して、町の毎朝の朝礼、この朝礼というのは各部署からいろいろな情報が上がってくるわけでありますけれども、そして町長の訓示もあったり、指揮、指令もあったりするわけですけれども、それを全て公開して、それを放送し続けたということをやりました。
○国務大臣（麻生太郎君） 確かに、九月の六日の発生で九月の二十八日の閣議でしたから、約三週間で予備費ということになったんですが、今御指摘のありましたように、この状況というのは、いろいろ情報過疎というか、電気がばさっと止まって全くというような状態になって、先ほど経産大臣の方からもいろいろお話があっていましたけれども。
私たちは本当に情報過疎という中で、スマートフォンでそうした情報というのは非常に盛んにやりとりされて、私たちはそれが頼りという状況でありました。
あらゆる地域の方、あらゆる境遇の方が情報過疎による不安におびえることがないように取組をお願いいたします。 重ねて質問です。 せっかくのケーブルテレビが有効に機能していないというお話も伺ってきました。本来であれば、雪害を含む災害時で情報を求めたいときにこそこの情報というものは必要なものです。
実はここも、我々現場におりますと、やはり防衛省との直接のパイプラインはないので情報過疎に置かれることがありますので、是非一報に関してはできるだけ速やかにいただけると助かります。ただ、南スーダンのケースに関しては、今回は速やかに対応していただきましたので、我々も難を逃れたというか無事に脱出させることができましたので、それに関しては今回は感謝しております。
私が一番思いますのは、先ほども同じことを申しましたけれども、被災地の中では情報過疎のような状態になってしまっているところもあろうかと思います。今まで、ボランティアの場合、支援物資を持っていったり、マンパワーを持っていくわけでありますが、これから一番必要になってくるのは、やはり情報をお持ちすることではないだろうか。 今、政府は壁新聞を発行いただいておりますし、もちろん届いているところもあります。
そこで、特に過疎地域等の情報過疎地域において地上テレビの果たしている役割について、官房長官のお考えをお示しをいただきたいと思うんです。
災害などが発生するたびに聴覚障害者は情報過疎に置かれると訴えて、「聴覚障害者は主に音声およびコミュニケーションに関して悩んでいるのだから、光、文字などで伝える方法を工夫してほしい」と述べているんですね。先ほどそういう若干の周知の話はありましたけれども。 また、十月十三日の産経新聞、「私も言いたい」ということで、テーマが緊急地震速報の中で、こう書いてあるんですね。
やはり、普及率がこれほど高まってまいりますと、普及率五〇％というときにまだ普及されていないと感じるよりも、九九％普及されていますという中で残り一％に当たってしまった地域の人の気持ちというのは全然違うと思いますので、菅大臣は常に、夕張のときもそうでしたが、本当に地方に対して御配慮いただいていることに改めて感謝しつつ、このような情報過疎ということが起きないように、これは人間の力によって、距離は縮められなくても
これは、いわゆる年金等が下ろせなくなることによるいわゆる金融過疎というふうに言われているわけですけれども、しかしながら、それともう一方で、ひょっとしたら過疎地域、中山間地域に情報過疎が起きるんじゃないか、そういう懸念の声がございます。
○尾身国務大臣 今のお話の共同利用型研究開発施設整備、あるいはネットワークを整備するということは大変大事であると思っておりまして、この沖縄の大学院大学の整備のときに一番学者の方々が心配するのは、沖縄では情報過疎になってしまうのではないかと。
そういう中で、こういう情報過剰時代は逆に情報過疎時代といいますか、本当に必要な情報がなかなか選びにくい時代になったというふうにも言えると思います。 そういう中で、私どもは公共放送として、すべての視聴者国民が見るにたえるといいますか、質の高い、心を豊かにするような番組を一本でも多く放送することがその使命だろうというふうに思っております。
その点は大変重要で、公共投資が何らかの形で補助できるとすれば、まさにそういう情報過疎地にこそ重点的に行われるべきであろう。それも方法論がありまして、公共投資を公共投資として特定の公共事業者に任せてやるのではなくて、民間が競争してそういうところに、例えば、情報過疎地域に一回線引くごとに、一回線ごとにその部分を税金を免除してあげる。
そういう面で、あらゆるそういう伝送路といいますかツールに向かって情報を発信していきませんと、多メディアが立ち上がれば立ち上がるほど逆に選択幅が広がって肝心な情報が行き渡らない、つまり情報過疎になってしまうおそれもあります。私どもはこういう新しい多メディア時代になればなるほどいろんなツールに情報を提供しなければ視聴者は納得してくれないだろうと思っています。
また、私ども社民党は、情報のバリアフリーとして、当面六百世帯に対するテレビ電話網を設置してはどうかということを提案しておるわけでございまして、ただ単に過疎地だけではなく、いわゆる福祉過疎、情報過疎を解消するためには大変必要ではないかと思っているところでございますが、いかがでございましょうか。
こういったネットワーク網が完備されたら、地域過疎だけでなく、福祉過疎あるいは情報過疎、いろいろな過疎からの脱却が私は可能になって、いわゆる生きがいレベル向上の決め手としての役割も十分に期待できると思うわけなんですよ。